お知らせ
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2013/01/16新しいHPをアップしました。

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ようこそ、福岡労務経営事務所へ。
奈良・大阪・京都を中心に社会保険労務士事務所として発展してまいりました。
今日、未払い残業料問題、解雇・雇止めを巡る問題、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルス等、労務管理を巡る問題が頻発しています。

弊事務所は社労士2名体制で就業規則・賃金制度の見直し等により、労働トラブルの未然防止・トラブル解決をはじめ、合同労組(ユニオン)からの申し入れ、団体交渉、労働基準監督署の立入検査等の労働問題対策、助成金の活用、障害年金請求等々、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、弁理士、行政書士等の専門士業ともネットワークを組み、企業のあらゆる相談にお応えできるよう努めております。

主な業務案内
主な業務案内

福岡労務経営事務所は、経営者が抱える課題や問題、あるいは突然起こる問題に対し、弊事務所の社労士が経営者さまの立場に立って、誠実に解決に当たります。
お気軽にお問い合わせのメール、あるいはお電話をいただければ幸いです。

労働問題の未然防止・トラブル解決

労働問題は未然防止を図るのが理想です。しかし、いつトラブルが起こっても不思議ではありません。初期対応が極めて重要です。
初期対応を誤ることによって、トラブルを大きくします。

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合同労組(ユニオン)対策

ある日突然、合同労組(ユニオン)からの申入れが届くことは珍しくありありません。わが社は労働組合がないからといっても、一人でも入れる労働組合があるのです。初期対応が極めて大切です。
福岡労務経営事務所の社労士は経営者の立場に立って解決に当たります。

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助成金活用支援

中小企業にとっては、助成金の活用は極めて有効であることが多いものです。
しかし、せっかく有効な助成金であっても、活用の仕方がわからなかったり、あるいは、助成金の存在そのものを知らなかったりすることが多いのが現状です。企業さまに相応しい助成金をアドバイスします。

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障害年金申請支援

はたして障害年金が貰えるのか。申請をしたいが複雑すぎてわからない。
年金事務所に行って聞いてもよくわからない。
こんな時は福岡労務経営事務所にご相談下さい。

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WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
出勤簿
出勤簿は、会社が始業・終業の時刻を確認し記録するための書式です。過重労働対策など、労務管理において労働時間問題への対応についての重要性が増していますので、適切な方法での労働時間把握が求められています。
shoshiki152.doc(86KB)  shoshiki152.pdf(19KB)

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   
 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、年次有給休暇の付与日を統一する際の注意点についてとり上げます。  >> 本文へ

人事労務ニュース
人事労務ニュース

長時間労働が疑われる事業場への監督指導 43.0%が違法な時間外労働という結果に2017/08/15
ストレスチェック制度 8割強の事業場で実施2017/08/08
精神障害による労災請求件数が過去最多を更新2017/08/01
今後、関心が高まる障害者雇用納付金制度の概要2017/07/25
働き方改革の中で注目を浴びるフレックスタイム制導入のポイント2017/07/18

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旬の特集
旬の特集

   
 今回の旬の特集では、2017年10月に施行される改正育児・介護休業法についてとり上げましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに仕事を進めておきましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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無期転換申込権
平成25年4月1日以降に締結する有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に、労働者が使用者に対して無期労働契約への転換を申し込むことができる権利

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

改正育児・介護休業法のポイント 〜平成29年10月1日施行〜
2017年10月に施行される改正育児・介護休業法について、改正内容や規定例が盛り込まれたリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2017年07月
nlb0230.pdf(212KB)

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ご留意いただきたい事項
留意事項
本HPは代表福岡英一の私見に係るものがありますので、取扱いにはご留意下さい。
また、他の専門家の考え方に基づく記述があり、「参考文献」として記載しております。
 
 

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