介護分野の文書に係る負担軽減について、厚生労働省の専門委員会で議論が進められています。この中で、「中間とりまとめ」の骨子案が提示されました。

　負担軽減策は現在、簡素化、標準化、ICT等の活用の3つの視点から、それぞれ、比較的短期に取り組める策、中期や長期を要する取組等に分類して検討されています。

　比較的短期の取組としては、まず簡素化として、押印の対象を正本1部に限定し、付表や添付書類へは原則不要としたり、押印した文書をPDF化してメール等による送付を可能とする等の案が出されている他、添付書類への原本証明を求めていないことを広く周知する等の案も挙がっています。

　次に標準化については、平成30年の省令改正・様式例改訂の周知徹底を短期的に行った上で、短〜中期的には様式例の整備やガイドライン、ハンドブック等の効果的周知の案が提示されました。

　最後にICT化は、短期的には申請様式のホームページからのダウンロード、介護記録ソフト等を活用している場合に実地指導においてパソコン上で書類確認できるような方向性が示された他、短〜中期策として、手続きの一部の電子化、データの共有化・文書保管の電子化、ウェブ入力・電子申請等が検討されています。

　「中間とりまとめ」は、11月末頃に正式に公表される予定です。案を示した今回の資料は、以下のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「第4回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 資料」