来年は、3年に1度の介護報酬改定の年です。

　厚生労働省の社会保障審議会　介護給付費分科会では、既に今年3月より、次期改定に向けた動きを開始しており、次の分野横断的なテーマを挙げています。

1. �@　地域包括ケアシステムの推進
2. �A　自立支援・重度化防止の推進
3. �B　介護人材の確保・介護現場の革新
4. �C　制度の安定性・持続可能性の確保

　そして同会は、6月に2度会合を開催し、6月1日の会合では�@の「地域包括ケアシステムの推進」について、6月25日の会合では残る�A〜�Cのテーマについて、意見交換が行われました。

　各テーマについて、現状分析や意見、論点の整理が行われております。詳細は、以下のサイトから、資料をご確認ください。

厚生労働省：
「第177回社会保障審議会介護給付費分科会」6月1日開催
「第178回社会保障審議会介護給付費分科会」6月25日開催

　このうち、�Bの「介護⼈材の確保・介護現場の⾰新」について意見が交わされた6月25日の資料にて、昨年秋の介護報酬改定により創設された「介護職員等特定処遇改善加算」の請求状況も報告されました。

　同報告によれば、請求率は、開始した10月で53.8％、11月で56.4％、12月で57.8％で、開始から3ヶ月が経過した時点でも4割強の事業所が請求していないことが分かります。

　上記以外にも、都道府県別の人手不足の現状や介護人材の賃金・定着の状況、勤務継続に対する視点等の統計データもまとめられています。詳しくは、上記URLよりご確認ください。