文書作成日：2024/03/05
労災保険率は、業種ごとに定められており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮して原則3年ごとに改定されています。3年前の見直しでは、労災保険率の改定は行われなかったため、今回は6年ぶりの改定となります。
［1］労災保険率
2024年4月からの労災保険率は、全体の平均では4.5／1000から4.4／1000となり、1000分の0.1の引き下げとなります。54業種のうち、引下げとなるのは17業種、引上げとなるのは3業種です。主な変更業種は以下のとおりです。※表はクリックで拡大されます。
［2］特別加入保険料率
一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率の改正も行われ、25区分のうち、以下の5区分が引下げとなります。※表はクリックで拡大されます。
［3］請負による建設の事業に係る労務費率
労災保険料は、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額（以下、「賃金総額」という）に、労災保険率を乗じて算定することを原則としていますが、事業の特殊性により賃金総額を正確に算定することが困難な場合は、賃金総額算定方法の特例が認められています。
この特例では、請負金額に労務費率を乗じて得た額を賃金総額としますが、ここで用いる労務費率についても改定が行われ、鉄道又は軌道新設事業が24％から19％に引下げとなり、その他の建設事業が24％から23％に引下げとなります。
2024年度の年度更新の際には、概算保険料について、新しい労災保険率で計算することになります。また、来年度に向けた事業計画検討の中で人件費の予算策定などを行う際には、自社に適用される労災保険率が変更されていないか確認しましょう。
■参考リンク
厚生労働省「令和６年度の労災保険率について（令和６年度から変更されます）」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
ご留意いただきたい事項
